相続対策②3つのポイント その3

相続対策には以下の3つの大きなポイントがあります。

1,争族対策・遺産分割対策

2,納税資金・節税対策

3,認知症対策

 

今回は3つ目のポイントです。

 

2,認知症対策

「最近親の物忘れがひどくなってきた」「親と話していて会話がかみ合わないときがある」など、親の様子がおかしくなってきて、認知症を心配し始めている人はいませんか?

認知症になって判断能力が低下してしまうと、法律行為や契約行為ができなくなるので、やっておくべき相続対策ができなくなってしまいます。

そのため、親が認知症になる前に相続対策をしておくことが大切です。

 

もし認知症になってしまうと、以下のような問題が発生する恐れがあります。

 

●認知症になった親の財産管理ができなくなる

●認知症になった親の自宅を売却できない

●認知症になった親が相続人になっても、遺産分割協議や相続放棄などができなくなる

●認知症になった親の相続対策ができず、本人が希望する相続を実現できない

 

特に認知症になって施設に入所したりすると、自宅が空き家になり、ご家族が遠方にいる場合などは管理ができなくなり、家の状態も悪くなるうえに、近所に迷惑をかける場合が多数発生しています。

 

認知症発症後はできる相続対策に限りがありますので、認知症になる前に相続対策を行っておくのが大事です。

 

認知症になる前にできる相続対策、以下の4つをご紹介します。

 

どの対策にもメリットとデメリットがありますので、それぞれのご家庭の形に応じた対策を取ることをお勧めします。

 

親が元気なうちに、または認知を疑い始めたら、なるべく早く準備をしておきましょう。

ご不明な点はぜひご相談ください!