新型コロナウイルス感染症に関する相続手続きの影響について

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します!

 

さて、2021年も始まりましたが、

新型コロナウイルスの影響がまだまだ続いていますね。

 

それをうけて、相続手続きについても新型コロナウイルスの影響を考慮し、

法務省からアナウンスがでています。

 

『親族が亡くなったにもかかわらず、

新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に

相続の承認又は放棄をすることができない場合には、

この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます』(法務省HP参照)

 

という内容で、現時点で法務省のHPでは、発表されています。

 

どういうことかといいますと、

相続人(亡くなった人の財産や権利・義務を引き継ぐ人)は、

決められた期限内に様々な手続きを行わなければなりません。

 

相続の手続きの流れとしては、

相続の開始から(亡くなってから)3ヵ月以内に

相続するかしないかを決めなければいけないことになっています。

 

 ・相続する(単純承認)→プラスの財産も負債についても相続する

 ・相続放棄→すべて相続しないこと

 ・限定承認→プラスの財産で払える限度でマイナスの財産も引き継ぐ

 

3ヵ月以内に何もしなければ、単純承認となります。

 

今回の法務省のアナウンスでは、

3ヵ月以内に上記の選択をしなければなりませんが、

その熟慮期間の期間延長の申立てができますということです。

この規定自体は、民法915条のただし書にて従来より規定されています。

 

具体的な手続きは、

被相続人(亡くなった人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ

申立てをします。(郵送は可能)

 

詳しい内容につきましては、

法務省のホームページに記載がありますのでご確認ください。

 

→法務省ホームページ

 

また、ながさき住まいと相続相談センターでは、

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